私たちについて


全国クレサラ•生活再建問題被害者連絡協議会

通称:被連協(ひれんきょう)

1982年(昭和57年)4月の発足以来、弁護士、司法書士、学者、労働組合、消費者団体、商工団体などからの協力、関連機関や団体、公的機関等と連携してクレジット・サラ金並びに生活再建にかかる被害の予防と救済運動を行っています。

毎年「全国クレ・サラ被害者交流集会」を通じて、各機関・団体と討議、借金問題はじめ人権、社会問題などの対策、対応などを協議して、活動し続けています。

メッセージ


【全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会】

被連協は都道府県各地に存在する、消費生活相談、借金などの被害者団体が加盟しています。

現在、その数は40団体を超え、弁護士、司法書士、被害者、当事者らだけでなく、活動に共感いただいた一般の方々など、北は北海道から南は九州各地に"仲間"がいます。

私たちがこのように結束しているのも、「全国の仲間と連帯してたたかいたい」と先人達が想い、1981年、大阪中之島公会堂で「第1回全国サラ金被害者交流集会」が開催され、翌年の広島にて「被連協」が結成されたからです。

何より、被害者・当事者が声をあげて、当時多かった「借りた者が悪い」「自業自得だ」という意見、差別の目に負けず、政府による法令や裁判所における判決によって、それまでの社会常識、世間の考えを変えて行ったことも重要です。

そこに至るまでには貸金・債権業者からの酷い取り立てや脅迫、自殺や自傷行為、犯罪行為を強要されるなど残酷な実態もありました。子を生かすために借金をし、貸金業者に脅され、「おまえねえ、指、1本や2本持ってきたてあかんぞ」と凄まれ、自ら指を3本落として、貸金業者に持っていった女性もいました。映画やアニメのような話が、現実に、日常的にあったのです。

現在はどうでしょうか?。

実は現在、今という時でも「借金問題」はあります。それは以前よりも形を変え、巧妙複雑化し、一見すると「当たり前に」思える取引も、実は立派な「借金」です。特に近年は「後払い」「好きなタイミングで翌月までに」などと謳い、若年層、学生さんでも簡単に融資される状況です。実際、若年世代で多重債務に陥り、返済が難しくなってしまっている方が非常に多くいます。

また、SNS等でのお金の貸し借りが発生し、その対価として様々な条件を示され、その条件を呑んだがために、「縁を切りたくても切れない」と泣きながら相談に来た若い女性もいます。

いわゆる「ひととき融資」という言葉が叫ばれるほど、借金問題は「終わり」が見えません。

消費者金融(サラ金)から借金をしていた男性が、当時信じていた友人から「俺が助けてやる」とお金を貸してくれたのは良かったものの、今度はその友人から「すぐに金が必要になったから利子つけて即返せ。返せないなら持っている車、家電製品何でもかんでも売り払って、家族親族友人から借りれるだけ借りて、それでもダメならヤミ金から借金してでも返せ」と言われ、挙句に当時住んでいたアパートにまで押しかけられ、彼が自殺する直前でたまたま私たちが声をかけて、事なきを得たこともありました。

この状況で、「借金問題は解決した」と言えるのでしょうか?。また、「自分には関係ない」と言える状況でしょうか?。「借金」というのは誰しもが、簡単に出来て、簡単に追い詰められてしまうものです。

では、そういった問題を解決するにはどうしたら良いのでしょうか?。

私たち被連協の関係者には弁護士、司法書士はじめ、言ってしまえば「法律の専門家」「各社会問題の専門家」が多くいます。

しかし、そういった方々でも、被害者が私たちに声を掛けてくれなければ、助けることも、支援することも、守ることもできません。

あなたの「声」が必要不可欠なんです。

あなたの「訴え」が周りを動かし、一緒に立ち向かうことができるのです。

人の命に代わる「借金」は絶対にありません。

お金は様々な手段で増やすことも、減らすこともできますが、失われた「命」、「生きた時間」は永遠に戻ることはありません。

ここまで「借金」を主題にして話してきましたが、私たちは消費生活における様々な「悩み」にも、向き合っています。

また、貧困格差、ギャンブル依存、オンラインカジノ、差別、社会問題などもすすんで取り組んでいます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。

もし、今あなた自身が、周りの誰かが困っている、悩んでいる場合には遠慮なく、お気軽にご相談ください。

全国加盟団体はじめ、各団体、各機関、何より私たちが、そばに居ます。あなたの勇気と一歩の行動で、変わっていきます。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

大阪府大阪市北区西天満4丁目6番3号
第5大阪弁護士ビル3階 大阪いちょう会内

TEL:06−6361−0546  FAX:06−6361−6339 
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