各種媒体等広告における無理な債務整理被害について
2023年12月14日
債務整理に関するお知らせです。
近年、様々な広告媒体はじめ、各種SNS等で「国が認めた借金減額法」「返さないでその借金」「過払金が戻ってくる」「あなたの借金、バレずに減額(もしくは帳消し)できます」など様々な謳い文句を掲げて、非対面、もしくは非現実的内容の債務整理によって、依頼者が更なる生活苦、もしくは何ら解決の目処がない処理を受けている被害が全国規模で多発しています。
被連協では、このたび【債務整理「会わずの弁護士・司法書士事務所(仮称)」】による2次被害につき、アンケート調査を行うこととしました。
〇遠方地よりネット広告でつながり、月18万も収入がないのに500万円の借金を任意整理でやり、1年もせぬうちに破綻するという2次被害。
〇遠方地よりネット広告でつながり、ヤミ金の元金を払わされ、1件5万円以上の手数料を奪取されるという2次被害。
また、「月々の借金返済は減ったけど、弁護士、司法書士への報酬払いが重なって辛い」など、非常に生活再建が困難になるような事案も発生しています。
生活再建どころか、逆にこれを阻害するような、まさに被害です。
添付をご覧いただき、多くの皆さんが情報をお寄せいただきますようお願いいたします。
一度行った債務整理も、もう一度できます。
「でも依頼した方に、悪い、失礼でしょ・・・」と思うことはありません。
勘違いなさらないで欲しいのは、最も大切なのは「あなたの生活・命」です。
無理な返済は今すぐにご相談ください。
書面での連絡が難しければ、お電話ください。
被連協は見過ごしません。
連絡先
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目5番5号
マーキス梅田301号 大阪いちょうの会内
℡:06-6361-0546 Fax:06-6361-6339
Mail:osaka@ichounokai.jp