大量広告事務所による債務整理2次被害について

大量広告事務所による債務整理2次被害（以下「当被害」）について、被連協では様々な対策、相談の機会の提供を心がけております。

当被害の専門対策機関である「大量広告事務所による債務整理2次被害対策全国会議（以下「対策会議」）は全国各地の弁護士、司法書士等からなる被害救済機関であり、対策会議と被連協は密接に当被害の救済、対策、被害告知を行っています。

本年３月３日、６月２２日は全国一斉の無料電話相談会を開催し、全国各地より被害相談が寄せられました。

また、一斉相談会以外でも各加盟団体の通常相談日においても、当被害相談が数多く寄せられ、特に宮城県仙台市に所在する「みやぎ青葉の会」においては、みやぎ青葉の会会長の佐藤弁護士（仙台弁護士会加盟/さとう法律事務所勤務）による地元新聞社からの取材後、同年同月の平均相談量を遥かに上回る相談が寄せられ、特に当被害の相談は無視できない数であると聞いています。

昨今のネットに溢れる「国が認めた借金減額方法」「必ず減る借金減額」「返済が戻る」など謳う広告の1番の問題点は「依頼者当人の生活実態、もしくは債務内容に合致しない“任意整理内容“で依頼者の生活再建が遠のく、もしくは致命的状況に追い込まれる」と言ったことにあるかと思います。

ついては、「貧困ビジネス」とも言うべき当被害に対し、諸課題の解決を目指しつつ、せめて当被害がもはや他人事ではないと言うことを声を大にして言いたいものであります。

命に変わる借金はありません。借金が自己破産や任意整理で「免責」、もしくは「合意・和解」、借金返済の「時効援用」は全て債務者の早期の社会復帰と家計再建が目的です。

それを遠のかせる、藁をも掴む思いで依頼した債務者を蔑ろにする当被害が決して許されるものではなく、被害救済と被害撲滅に対策会議と共同で邁進するものであります。

最後に当被害に関わる相談はじめ、各種相談は被連協各加盟団体が常時受付しております。

ぜひ諦めず、これを受け入れずにお気軽にご相談いただければと思います。